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遺言豆知識@                                  




遺言の方式

自筆証書遺言・・・自分の手で書きます。

 遺言者が、その全文、日付および氏名を自分の手で書き、これに印を押して作成する遺言書です。したがって、パソコンなどで作成した自筆でないものは、自筆遺言証書としては認められません。また、日付に関しては、「平成22年11月吉日」という記載で日付を書いた場合に、何日に遺言書を作成したか特定できないという理由から、遺言書全体を無効にした判例もありますので、書き方には十分な注意が必要です。

 当事務所では、大まかな遺言の内容をお伺いして、遺言書作成の起案を受け賜ります。ご依頼者の方は、それを自筆で書き写していただき印を押すだけで、自筆証書遺言を作成することが出来ます。

公正証書遺言・・・専門家が作るから安心できます。

 遺言者が公証人に遺言の内容を口述し、それに基づいて公証人が遺言書を作成する方法で、証人2人以上の立会いが必要です。公証人が作成するので、証拠能力が高く、効力が否定される可能性がきわめて少なく確実な方法です。公正証書遺言の作成には、遺言者と証人の署名・押印(実印)が必要とされ、原本は最低20年間、公証人役場に保存されます。

 遺言書の起案から、公証人役場との取次ぎ、証人の引受けその他のお手伝いをさせていただくことが出来ます。

秘密証書遺言・・・内容を秘密に出来ます。

 遺言はしたいが、その内容は死ぬまで秘密にしておきたい場合に適した方法です。あまり用いられることはありませんが、このような遺言を残すことも出来ます。


そのほか、特別方式の遺言方法もありますが、現実的に使われる場面はほとんどありません。 

なお、遺言者が亡くなったことを知った後に、遺言書を発見した者、また、遺言書を保管していた者は、家庭裁判所に遺言書の検認を請求しなければなりません。開封は厳禁です。検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所以外で開封すると、5万円以下の過料に処せられます。 公正証書遺言では検認は不要となります。





遺言の撤回

遺言は一度しか書けないわけではなく、何度も書き直す事が出来ます。したがって、前の遺言と後の遺言が一致しない場合も出てきます。その場合は、一致しない部分については、前の遺言を撤回したものとみなされ、後の遺言が有効となります。また、遺言者が生前に故意に遺言書を破棄したときは、破棄した部分の遺言を撤回したものとみなされます。さらに、遺言者が遺贈の目的物を処分したときも、その部分の遺言を撤回したものとみなされます。