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遺言豆知識A                                  




遺言でできること

 遺言ができる範囲は、法律に定められた事項に限られています。

 @認知

 A財産の処分(遺贈・寄付)

 B未成年後見人および未成年後見監督人の指定

 C相続人の廃除およびその取消し

 D相続分の指定およびその指定の委託

 E遺産分割方法の指定、その指定の委託

 F相続開始の時から5年以内における遺産分割の禁止

 G相続人担保責任の指定

 H遺言執行者の指定およびその指定の委託

 I遺留分減殺方法の指定







遺言書を特に必要とするケース

 @事業を特定の者に継承させたい場合 (会社経営者や個人事業主の方)

 A法定相続人でない者、療養・介護に当った人に財産を与えたい場合

 B相続人同士が不仲である場合

 C子供のいない夫婦の場合

 D相続人のいない場合

 E内縁の妻がいる場合

 F事実上離婚している場合

法定相続人以外の者特定の者へ相続または遺贈する場合は、遺言書を作成することが遺産分割を成功させるカギとなります。ただし、場合によっては、相続税(贈与税)で不利になることもあります。