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建設業許可　・　産業廃棄物処分業許可　　　　　　　　　 　　　　　　　

建設業許可　（新規・更新・変更）・経営状況分析・経営規模等評価（経審）・入札参加資格申請

　「建築一式工事で１件の請負代金が１，５００万円以上又は、延べ床面積１５０㎡を超える木造住宅住宅工事」や「その他の工事で１件の工事の請負代金が５００万円以上の建設工事」を行う為には、請け負おうとする建設工事に対応する建設業の許可（２９業種）を受けなければなりません。
　
また、建設業の許可は５年に１度更新の手続きが必要となり、役員等の変更や年次の決算終了後には決められた期間内に変更届けを出さなくてはいけません。

　公共工事等の入札に参加するためには経営状況分析・経営規模等評価（通称：経審）を受けなければなりません。手続きには面倒な手続きがたくさんありますが、建設業者の皆さんには実りの多い手続きとなります。　ぜひ、一度お問い合わせください。
  許可取得にあたっては、貴事業所の業務内容に合わせて、ご相談させていただきます。
許可取得後は、現場に主任技術者等を配置しなければいけない為、遠隔地で工事を施工する場合は、国家資格者等が2名以上必要になる場合もございます。許可を取った為に、技術者の配置義務違反で監督処分にならない為にも、許可事務実績の豊富な当事務所へのご相談をお勧めします。

産業廃棄物処分業（収集運搬業・処理業）　新規・更新・変更

　
　産業廃棄物の収集運搬業や処理業を行おうとする場合は、積み下ろしをする都道府県（又は政令市）及び処理をする都道府県（又は政令市）の許可をそれぞれ受けなければなりません。また、産業廃棄物には許可品目がありますので許可を受けた品目以外の廃棄物を処分することは出来ません。
　
また、建設業者の方が、下請で工事に係る廃棄物を運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。

　産業廃棄物関係の法律の罰則は非常に重く、法人で「最高で３億円の罰金」や個人では「１千万円の罰金」　あわせて、「５年以下の懲役又はその併科とする」、と知らないでは済まされない重要な法律になっています。